!「重要手続き」の時期がきました

年度更新・算定基礎届
申請代行サポート

茶色の封筒(算定基礎届)
茶色=算定基礎届
緑色の封筒(年度更新)
緑色=年度更新
\ 労働局から茶色の封筒が届いたら /

算定基礎届

算定基礎届の申請をしないとこんなデメリットがある!

  • ×役所が職権で保険料を決定してしまう
  • ×年金事務所の調査が入る可能性が高くなる
  • ×過去に遡って保険料を徴収される可能性がある
茶色の封筒
茶色の封筒が届いた方へ /

算定基礎届の料金プラン

ご状況に合わせて2プランからお選びいただけます

通常価格
21,000
(税込23,100円)
どなたでもお申し込みいただけます
-43% OFF
freee人事労務
ご利用中の方
12,000
(税込13,200円)
既にfreee人事労務をご契約中の企業様
令和7年度支給給与・賞与をfreeeで確定済の方対象
※2025年4月〜3月稼働分

※ 11名様以上の場合、10名毎に5,500円加算となります。

\ 労働局から緑色の封筒が届いたら /

年度更新

年度更新の申請をしないとこんなデメリットがある!

  • ×政府が職権で保険料を決定してしまう
  • ×さらに延滞金(最大年14.6%・当初2か月は軽減)が徴収される
  • ×銀行から融資を断られる可能性がある
  • ×助成金が申請できなくなってしまう
  • ×労災保険に未加入のまま事故が起きると、給付額の最大100%(重過失でも40%)が事業主から徴収される
緑色の封筒
緑色の封筒が届いた方へ /

年度更新の料金プラン

ご状況に合わせて2プランからお選びいただけます

通常価格
21,000
(税込23,100円)
どなたでもお申し込みいただけます
-43% OFF
freee人事労務
ご利用中の方
12,000
(税込13,200円)
既にfreee人事労務をご契約中の企業様
令和7年度支給給与・賞与をfreeeで確定済の方対象
※2025年4月〜3月稼働分
  • ※1 建設業は、下請け35,200円、元請け57,200円
  • ※2 労働保険(労災)は、ひとりでも従業員を雇用していれば加入必須です(正社員・パート問わず)。社会保険(算定基礎届)は、所定労働時間等の要件を満たす方が対象です。
  • ※3 表示は10名迄の料金です。以降10名毎に5,500円加算されます。
  • ※4 7月以降のご注文又は紙ベースの申請は5,500円加算
  • ※5 今年4月以降に労働保険に新規加入した会社は対象外

年度更新・算定基礎のお手続きは​スポット社労士くんにお任せください!

実績
昨年度実績
年度更新 561件
​算定基礎届 554件
料金
すべてスポット対応
顧問料がかからない!
体制
専門チームが申請をサポート
年度更新・算定基礎届の
お手続き専門チームが
申請をサポート
APPLICATION

お申し込み

弊社のサービスにご関心を持ってくださりありがとうございます。
スポット社労士くん顧客ポータルにて、お申し込み手続きを承っております。

スポット社労士くん社会保険労務士法人 スタッフ集合写真
スタッフ紹介

運営会社情報

会社名
スポット社労士くん社会保険労務士法人
代表者
関根 光
構成員数
50名(女性36名、男性14名)
社会保険労務士7名、産業カウンセラー2名、キャリアコンサルタント3名、給与計算実務能力検定1級認定スタッフ35名
本社
〒102-0075 東京都千代田区三番町3-8 泉館三番町6F
TEL : 03-6272-6183 FAX : 03-6701-7312
設立
2015年9月16日
FAQ

よくある質問

お申し込み前に多くいただくご質問をまとめました。

Q年度更新・算定基礎届の提出期限はいつですか?
A

労働保険の年度更新は毎年6月1日~7月10日、社会保険の算定基礎届は7月1日~7月10日が提出期間です(いずれも7月10日が期限。期限日が土日祝の場合は翌開庁日)。期限が近づくほど混み合いますので、お早めのお申し込みをおすすめします(7月以降のご注文または紙ベースの申請は5,500円加算となります)。

Q料金はいくらですか?
A

通常価格は税込23,100円(10名迄、以降10名毎に5,500円加算)です。freee人事労務をご利用中の方には特別価格 税込13,200円をご用意しています。

Q給与ソフトを使っていなくても申し込めますか?
A

はい、給与ソフトをご利用でない場合も通常価格 税込23,100円(10名迄)で承ります。freee人事労務をご利用中の方は、特別価格 税込13,200円が適用されます。

Q顧問契約は必要ですか?
A

不要です。スポット(単発)でご利用いただけるため、毎月の顧問料はかかりません。年度更新・算定基礎届のお手続きだけをご依頼いただけます。

Q建設業でも対応できますか?
A

はい、対応可能です。建設業の労働保険年度更新は、下請 税込35,200円・元請 税込57,200円となります。

Q対応エリアはどこですか?
A

全国対応・完全電子申請で承ります。来所は不要で、お申し込みからお手続きまでオンラインで完結します。

Q申し込み後の流れを教えてください。
A

Webフォームからお申し込みいただくと、担当者が内容を確認のうえ折り返しご連絡します。必要書類をご案内後、年度更新・算定基礎届の専門チームが電子申請を代行します。

Q算定基礎届を申請しないとどうなりますか?
A

役所が職権で保険料を決定してしまう、年金事務所の調査が入る可能性が高くなる、過去に遡って保険料を徴収される可能性があります。

Q年度更新を申請しないとどうなりますか?
A

役所が職権で保険料を決定し、延滞金(年率14.6%)が徴収されます。さらに銀行融資を断られる可能性、助成金が申請できなくなる、労災事故時の最大給付額40%相当が徴収されるなどのリスクがあります。